本規約は、お客様が、合同会社爽（以下「当社」といいます。）が提供するスマートフォンその他の情報端末（以下「スマホ等」といいます。）向けサービス「キャッシュレス決済サービス」（以下「本サービス」といいます。）をご利用頂く際の取扱いについて定めるものです。本サービスを利用する全てのお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意した上で本サービスをご利用ください。

第１条（サービスの内容）

本サービスとは、利用者がスマホ等を用いて以下の業務用洗濯機・乾燥機のランドリー利用代金支払いへのサービスをいいます。

利用者が当社の提供する業務用洗濯機・乾燥機（以下「洗濯機」といいます。）のランドリー利用代金を支払う際に、利用者のスマホ等に搭載したＱＲコード読取機能を用いて洗濯機に表示されているＱＲコードを読み取り、本サービスの画面に表示された代金情報と金額を確認し、その後、代金の支払いを行うキャッシュレス決済サービスを選択することで、利用者が選択したキャッシュレス決済サービスのアプリケーションまたはウェブサイトに接続され、そこでランドリー利用代金の決済を行うことによって、当該利用代金をキャッシュレスで迅速かつ簡便に支払うことができる代金決済サービスです。

第２条（本規約への承諾）

本規約は、当社が運営する本サービスのコンテンツが掲載されたウェブサイト（以下「当社サイト」といいます。）もしくは本サービスの利用画面への掲載、または当社が適当と合理的に判断するその他の方法によって利用者に提示されるものとし、利用者が本サービスを当社の公式LINEを友たち登録し、本サービスの利用を開始することにより本規約に同意したものとし、利用者が本サービスを利用する際の一切の行為に適用するものとします。

第３条（規約の変更）

１．当社は、本規約の内容を変更する場合があります。

２．当社は、本規約を変更するときは、変更後の本規約を当社サイトへの掲示または当社が適当と合理的に判断するその他の方法によって利用者に通知します。

３．本規約の改定の効力は、当社が前項により通知を行った時点から生じるものとします。

４．利用者は、本規約変更後、本サービスを利用した時点で、変更後の本規約に異議なく同意したものとみなされます。

第４条（知的財産権）

本サービスならびに本サービスに含まれる全ての素材に関する一切の特許権、実用新案権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利または法律上保護される利益に係る権利（以下「知的財産権」といいます。）および所有権は、当社または当該権利を有する第三者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用の許諾は、利用者に対する当該権利の使用許諾を意味するものではありませんので、利用者が本サービスに含まれる全ての素材に関する当該権利を取得することはありません。

第５条（禁止行為）

本サービスの利用に際し、当社は、利用者に対し、次に掲げる行為を禁止します。当社において利用者が禁止事項に違反したと認めた場合、当社は当該利用者に対して本サービスの利用停止またはその他当社が必要と判断した措置を取ることができます。

（１）法令や本規約に違反する行為

（２）当社または第三者の知的財産権を侵害する行為

（３）当社または第三者の財産を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為

（４）当社または第三者に経済的損害を与える行為

（５）本サービスの運営を妨害する行為

（６）本サービスまたは当社の信用を失墜または毀損させる行為

（７）対価を受ける目的で本サービスを自ら利用し、または第三者に利用させる行為

（８）その他当社が不適切と判断する行為

第６条（本サービスの停止・中断）

当社は、本サービスの稼動状態を良好に保つために、以下の各号のいずれかに該当する場合には利用者に事前に通知を行うことなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することがあります。

（１）本サービスに用いる各種設備やシステムの点検または保守作業を行う場合

（２）本サービスに用いる各種設備やシステムが事故により停止した場合

（３）火災、停電、地震、風水害等の不可抗力により本サービスの提供が困難になった場合

（４）その他、止むを得ず本サービスの停止または中断が必要と当社が判断した場合

第７条（本サービスの変更、終了）

当社は、当社が必要と判断する場合、あらかじめ利用者に通知することなく、いつでも本サービスの全部または一部の内容を変更または終了することができるものとします。

第８条（免責）

１．当社は、本サービスの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

２．当社は、利用者の本サービスの利用環境または通信環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。

３．当社は、本サービスが全てのスマホ等に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供するスマホ等のＯＳのバージョンまたはスマホ等の機種により、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者はあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。

４．当社は、本サービスを利用したことにより直接的または間接的に利用者に発生した損害について、一切賠償責任を負いません。

５．当社は、利用者その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害（間接損害や逸失利益を含みます）に対して、当社が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。

６．第三者が利用者の意図に反して利用者のスマホ等を取得し、本サービスを利用した場合であっても、当社は返金等を行わず、また利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

７．本条第１項から第６項の規定は、当社に故意または重過失がある場合には適用しません。

８．本サービスの利用に関して当社が損害賠償責任を負う場合、当社に故意または重過失がある場合を除き、利用者が本サービスを利用して決済した使用代金のうち当該損害に係わる金額を限度として賠償責任を負うものとします。

９．本サービスを利用する際に発生するスマホ等の通信費用の一切は利用者が負担するものとします。

第９条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします

第１０条（準拠法）

本規約の準拠法は、すべて日本法が適用されるものとします。

第１１条（合意管轄裁判所）

当社と利用者との間での論議・訴訟その他一切の紛争については、訴額に応じて、大阪簡易裁判所または大阪地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします｡

最終更新日 : 2024年2月15日